スタートアップ時に忘れたくない、自己都合退職から起業独立した時の再就職手当の貰い方

スタートアップ 再就職手当

絶対にいくらかは支給されます。ちゃんと貰っておきましょう。

私は以前コンサルティングファームに努めていましたが、そこを自己都合で退職し、就職活動を行いつつも最終的にはネットベンチャーを設立し、再就職手当を頂きました。

会社を退職すれば失業保険を貰えますが、満額貰いきるには数ヶ月もかかってしまう。それだと、満額貰うまで就職したくないですよね。そこで制定されたのが再就職手当です。早めに就職することでも給付を受けられますよってことです。

スタートアップブームで同じようなケースの方も多いかなと思ったのでメモ。

細かい情報はググれば出てくると思うので、大きな流れと気をつけておくべき点をいくつか。

 

①退職したら「すぐに」ハローワークに行く

まずは最寄りのハローワークに、とにかく行きましょう。

ハローワークへ登録することと、失業保険の受給資格を認定されるのが目的。

離職表や保険証など、いくつか持参物があるので、調べてから行って下さい。

行かないと、手当給付日が遅れます。行かなさすぎると、手当給付を受け損ないます。

 

②雇用保険受給資格者証などの資料はきちんと管理

ハローワークからもらう紙資料が、想像以上に多かった。

「資料無くしました。」は結構面倒なことになりかねないので避けましょう。

特に大事にしなきゃいけないのが、この2枚。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定申告書

 

③スケジュールを徹底的に守る

ここ大事です。行政のお仕事ですから、期日を一日でも遅れれば支給されません。

絶対に覆りません。

ざっくり言うと、起業して再就職手当を最短で貰う場合は、以下のようになる。

  1. 会社を退職
  2. 受給資格決定日(ハローワーク1回目)
  3. 7日間待機
  4. 初回講習(ハローワーク2回目)
  5. 最初の失業認定日(ハローワーク3回目)
  6. 起業することを伝える(ハローワーク4回目)
  7. 要求された資料を持って行く(ハローワーク5回目)
  8. 支給

(「6」は「3」から1ヶ月経過した後に行くこと。この1ヶ月間はハローワークの紹介による就職でないと支給されないため。)

ほんとにざっくり書いているし、ケースによって変わってくるので、ハローワークからしっかりと聞いてくださいね。

 

④起業準備開始日は考えて書く

自分で事業を開始する場合の、再就職手当支給要件は以下の通り。

  • 待機が終わってから自営の準備を開始したこと。
  • 給付制限のある方は、待機満了後1ヶ月を経過した後から自営の準備を開始したこと。
  • 1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができる、自立したものと認められること。
  • 事業を開始した日前3年以内の就職により次の手当を受けたことがないこと。「再就職手当」「常用就職支度金手当」

③の「6」でハローワークへ行った際に、「いつから起業準備をし始めたのか?」という質問に答える必要があります。

起業準備を始めた日なんてのは、厳密には答えづらいもので、会社に居た頃からちょっと準備していたなんてこともあるかもしれません。

ここで聞かれているのは本当に具体的に起業の準備をし始めた日のことを指すようなので、事務所を借りたりだとか、什器を買ったりした日が該当するそう。

なので支給条件に当てはまるためにも、以下の2点、気をつけておきましょう。

  1. ③の「3」から1ヶ月経過した後の日付にしておかないと、支給されません。
  2. もしあなたが、答えた起業準備開始日より前に何かしらの起業準備と思われる行動をしていると分かった場合、支給は停止されます。もしかすると不正受給になったりするかも

 

⑤給付条件をクリアする資料をしっかりと準備

前述の支給条件に、

「1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができる、自立したものと認められること。」

って項目がありましたね。

これ、スタートアップにとってはめちゃくちゃ厳しいんです。

売上が、いつ頃、どれくらいあるのかなんて、ほぼ妄想ですよ。

そこで私が準備したのは以下の資料。

  • 履歴事項全部証明書
  • 定款
  • 印鑑証明
  • 業務委託契約書(友人のデザイナーとの契約書)
  • プリンターの領収書

これだけの資料で、支給されました。

何度か、ハローワークから「もっと1年間継続できることが証明できそうな資料ないですか?」と聞かれましたが、「ないです」の一点張りで大丈夫でした。

もしかすると、「コワーキングスペースとの契約書」なんかがあったら審査は通りやすいかも。

 

以上です。若い人でも多ければ30万円以上支給されるので、スタートアップには決して無視できない金額かと。知らなかったで損するのはもったいないですしね。